岡山市東区
西大寺中野本町3-3
TEL:(086)206-2461

護士料金について
相談料金 法律相談の料金です。
着手金 事件を受任する際にお支払い頂く金銭です。事件の結果にかかわらず、返金できません。
成功報酬 事件の成果に対して発生する金銭です。
実費 着手金、成功報酬の他、事件のために実際に出費した金額が実費として必要になります。


談料金
30分 3,240円 10分超過ごと1,080円加算


手金・成功報酬
一般民事事件 // 過払い金請求・債務整理・任意整理 // 破産 // 再生 // 家事事件 // 少年事件
刑事事件(着手金) // 刑事事件(事案簡明な事件 / 報酬金) // 刑事事件(上記以外の事件 / 報酬金) // 顧問契約


▼一般民事事件
経済的利益の額 着手金 成功報酬
~300万円 8.64%
ただし、着手金の最低金額は原則として10万8000円とします。
12.96%
300万~3000万円 5.4% + 9万7200円 10.8%
+ 6万4800円
3000万~3億円 3.24% + 74万5200円 6.48%
+ 784万0800円
3億円~ 2.16% + 398万5200円 4.32%
+ 748万0800円

▼過払い金請求・債務整理・任意整理
場合 着手金 成功報酬
残債務が残る 一社あたり1万6200円 借金等の減額分の10.8%
過払い
貸金業者の計算でも完済している
一社あたり1万6200円 過払い金額の21.6%
過払い
貸金業者の計算では債務が残る
一社あたり1万6200円 借金等の減額分の10.8%
+ 過払い金額の21.6%

▼破産
手続き 着手金
債権者5名未満(管財事件を除く) 21万6000円
債権者5名以上10名未満(管財事件を除く) 27万0000円
債権者10名以上(管財事件を除く) 32万4000円~
管財事件 32万4000円~
法人破産 54万0000円~

▼再生
手続き 着手金
債権者10名未満 32万4000円
債権者10名以上 37万4000円
住宅ローン特別条項を定める場合 上記区分の着手金 + 10万8000円

▼家事事件
場合 着手金 成功報酬
調停 21万6000円~ 21万6000円~
訴訟 32万4000円~ 32万4000円~
訴訟(調停から継続して受任) 21万6000円~ 32万4000円~

▼少年事件
場合 着手金 成功報酬
被疑者段階(家裁送致前) 21万6000円~ 処分決定前に身柄が解放された場合:10万8000円
家裁送致後:非行事実なしに基づく審判不開始ないし不処分 32万4000円~ 着手金と同額
(最低金額54万0000円)
家裁送致後:その他保護観察等 32万4000円~ 着手金の半額

▼刑事事件(着手金)
場合 手続 着手金
起訴前 事案簡明な事件 32万4000円~
  上記以外の事件 54万0000円~
起訴後(第1審) 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 43万2000円~
  上記以外の裁判員裁判対象事件 64万8000円~
  裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 32万4000円~
  上記以外の裁判員裁判対象外の事件 54万0000円~
上訴審(控訴審及び上告審) 事案簡明な事件 21万6000円~
  上記以外の事件 43万2000円~
再審事件   54万0000円~
再審請求事件   54万0000円~
※事案簡明な事件とは、「特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されないと見込まれる事件」、
起訴前については「事実関係に争いがなく、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しない情状事件」、
起訴後(上告審を含む)については「事実関係に争いがない情状事件」のことです。

▼刑事事件(事案簡明な事件 / 報酬金)
事案簡明な事件 結果 成功報酬
起訴前 不起訴 着手金と同額
  求略式命令 着手金の半額~着手金の同額
起訴後 刑の執行猶予 着手金の同額
  求刑された刑が軽減された場合 着手金の半額~着手金の同額
上訴審(控訴審/上告審) 刑の執行猶予 着手金の同額
  求刑された刑が軽減された場合 着手金の半額~軽減の程度による額
※事案簡明な事件とは、上記の刑事事件の着手金の規定と同様の基準で判断します。

▼刑事事件(上記以外の事件 / 報酬金)
上記以外の事件 結果 成功報酬
起訴後 無罪 着手金の同額~
(最低額は54万0000円)
  刑の執行猶予 着手金の同額
  求刑された刑が軽減された場合 着手金の半額~軽減の程度による額
上訴審(控訴審/上告審)
再審事件
無罪 着手金の同額~
(最低額は54万0000円)
  刑の執行猶予 着手金の同額
  求刑された刑が軽減された場合 着手金の半額~軽減の程度による額
  検察官上訴が棄却された場合 着手金の同額~
(最低額は54万0000円)
再審請求事件 再審開始決定がされた場合 着手金の同額~
(最低額は54万0000円)

▼顧問契約
場合 月額金額
事業者 月額1万0800円~
非事業者 月額5400円


費他 ▼実費
着手金のほか、印刷代・切手代・交通費などで2~10万円お預かりします。

▼出張日当
遠方に出向く場合には、出張日当が必要になる場合があります。